二酸化炭素(CO2)を含む温室効果ガスが増え続けると、地球が必要以上に温まってしまいます。これを「地球温暖化」といいますが、二酸化炭素は石油や石炭などの化石燃料を燃やすと発生するため、工場でものを作ったり、自動車を走らせたりすることで空気中の二酸化炭素濃度は上昇し続けています。一方で、発生した二酸化炭素を吸収する森林やサンゴ礁は、伐採や開発により減少し続けています。
今のペースで二酸化炭素が増え続けていくと、2100年までに、世界の平均気温がおよそ５℃上がるといわれています。地球温暖化が進むことで、次のようなことが起こると予測されています。
グラフは川崎区内（大師）、中原区内、麻生区内の測定地点と、横浜市内にある横浜地方気象台の1年間の気温の平均（年平均気温）を表しています。
どの地点も、年平均気温は、年によってばらつきがありますが、長期的には上昇傾向を示しており、10年当たり約0.5℃の割合で上昇しています。また、年平均気温の上昇に加え、猛暑日（日最高気温が35℃以上の日）、真夏日（日最高気温が30℃以上の日）、熱帯夜（日最低気温が２５℃以上の日）が観測される日も増えています。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を減らす「緩和策」を続けながら、地球温暖化による水害や熱中症などへの影響に備えておく「適応策」に取り組むことが重要です。
わたしたち一人ひとりができる行動として、節電などによって消費電力を少なくする「省エネ」があります。使っていない家電製品はこまめに消すなど、普段から「省エネ」を意識して家電製品を使うことが、二酸化炭素の削減につながります。
わたしたちのどのような行動が「省エネ」につながるか、考えてみましょう。
強い雨が降ったり、長い間雨が降り続けたりすると、河川の洪水、低い土地への浸水や土砂崩れなどへの注意が必要です。自分の住んでいる地域のハザードマップを見てみましょう。それをもとに、家族で、学校で、いつ、どこに、どうやって避難をするのか、話し合って確認しておくことが重要です。
気候変動の影響は、今まさにわたしたちの生活に大きな影響を与えています。 川崎市においても、年平均気温の上昇に加え、猛暑日や熱帯夜となる日が増加し、夏の暑さが厳しくなることで、熱中症のリスクが高まっています。 厳しい暑さに備えた熱中症の予防行動が重要です。
わたしたちが使っているエネルギー源はいろいろありますが、脱炭素社会の実現に向けて、エネルギーを作りだすときに二酸化炭素を排出しない「再生可能エネルギー」が１つのカギとなります。川崎市も再生可能エネルギーを市の施設に取り入れる取組を進めていて、実際に皆さんが通っている学校でも、令和５年１１月１日からすべての学校で使う電気が再生可能エネルギー１００％となっています（令和５年１２月現在）。
再生可能エネルギーのひとつである太陽光発電は、太陽光を活用し発電しています。太陽光発電は、二酸化炭素を発生させずに電気を作ることができるため、脱炭素社会の実現に向けて重要な発電方法です。
また、建物に太陽光発電の設備を設置すれば、発電した電気で電気代を節約したり、停電しても電気が使えるといった長所があるため、川崎市は条例を改正して、市内の建物への設置を進めるルール作りを行いました。
このほか、水素などの新たな二酸化炭素フリーエネルギーの活用も重要です。
水素は、再生可能エネルギーをはじめ多様なエネルギー源から製造が可能であり、利用段階で二酸化炭素排出が無いため、脱炭素化に資するエネルギーとして期待されています。また、川崎市臨海部は現在、国内全体の11％に相当する水素を使用しています。
水素は利用時に二酸化炭素を排出しないため、環境負荷を低減できます。再生可能エネルギーからつくる水素はさらに二酸化炭素削減効果が期待できます。
地域の資源からつくった水素を、地域で利用することができれば地域の事業者が参画でき、地域産業の活性化につながります。
災害時に既存の電力インフラが止まった場合でも、あらかじめ水素を貯蔵しておくことで、燃料電池等を通してエネルギーを供給できます。
水素は燃料電池を通して電気エネルギーだけでなく熱エネルギーも供給できるため、エネルギーの有効利用が可能です。
次世代自動車は、二酸化炭素や大気を汚す有害な物質をあまり出さない、または全く出さない、環境にやさしい自動車で、電気自動車や燃料電池自動車、ハイブリッド自動車などがあります。
特に電気自動車や燃料電池自動車は電気を取り出すことができるため、地震や水害などの災害時での活用が期待されています。脱炭素社会の実現に向けてはさまざまな取組を行うことが必要で、次世代自動車を普及させることもその一つです。
そのためには、次世代自動車を選んでもらうことが必要となるので、川崎市では、イベントなどの場で、実際に見てもらったり、取り出した電気を使うところを体験してもらったりするような機会を継続的に提供しています。
「脱炭素」とは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量をゼロにしようとする取組のことをいいます。川崎市でも脱炭素化に向けて、川崎市と事業者の協力による施設面での取組をはじめ市民の意識改革のためのプロジェクトなどがすでに始まっています。
高津区溝口周辺地域を脱炭素化の身近な取組の具体像を示すショーケースにすることを目指す取組が、『脱炭素アクションみぞのくち』です。 脱炭素化に向けた身近で先進的な取組を集中的に実施しています。その効果を感じてもらうことで、市民一人ひとりが環境について考え、行動することを期待しています。
水素は、二酸化炭素を発生させずに電気をつくることができるため、石炭や石油に代わるエネルギーとして注目されています。川崎市では、水素エネルギーの積極的な導入と活用を目指した具体的な取組を始めています。
ごみ焼却処理施設では、ごみを燃やすだけではなく、燃やした際のエネルギーを活用して再生可能エネルギー電力等を発電しています。川崎市では新たに橘処理センター（ごみ焼却処理施設）が令和５年度に完成し、この発電能力が大幅に増加するため、より多くの再生可能エネルギー電力を創ることが可能となります。この再生可能エネルギー電力を市内で活用するために、川崎市だけでなく、民間事業者の技術や知識を活用することが重要です。そのため、民間事業者と共同で「川崎未来エナジー株式会社」を設立し、市域での再生可能エネルギー電力の有効活用を進めていきます。
川崎市の目指す2050年のまちとして、市民生活のイメージ、交通のイメージ、産業活動のイメージについて描きました。 カーボンニュートラルな社会は、製造・サービス・運輸・インフラなどあらゆる分野でデジタル化が進んだ社会によって実現されます。社会全体がサイバー空間とつながり、交通・生産・安全・医療などが総合的に最適化した「デジタルトランスフォーメーション」が実現した社会となっています。
